自動ブレーキは、ドライバーの代わりに読む—…2026年義務化が変えるもの、変えないもの

最近、お客様から「自動ブレーキが義務化されるって聴いたけど、ウチの車は大丈夫？」という質問をよくいただきます。2026年7月から、輸入車の継続生産車にも衝突被害軽減ブレーキの搭載が義務化され、日本で販売されるほぼすべての新車に自動ブレーキが標準装備される時代に入ります。整備士として毎日クルマの安全を守っている立場から、義務化で何が変わるのか、今乗っているクルマはどうなるのか、これから買うならどう選ぶべきかをお伝えします。

自動ブレーキとは何か、そしてその限界

自動ブレーキとは、カメラやレーダーが前方の障害物を検知し、ドライバーがブレーキを踏めなかった場合に自動でブレーキをかけるシステムです。ただし、重要なのは「完全に事故を防ぐ魔法の装置」ではなく、「被害を軽減する」ものだという点。過信は禁物です。

私の整備現場では、カメラ方式、ミリ波レーダー方式、その併用方式の3つのタイプをよく見かけます。カメラ方式は軽自動車に多く、コストが安い反面、悪天候時の性能がやや劣ります。ミリ波レーダーは天候の影響を受けにくいですが、歩行者の検知精度ではカメラに及びません。最新のクルマは両方を組み合わせて、性能を最大化しています。

整備士として注意喚起したいのは、フロントガラスの状態がセンサー精度に直結するということです。社外品のガラスに交換した結果、自動ブレーキが正常に作動しなくなった事例を何度か経験しています。

義務化は何を意味するのか

義務化という言葉は不安を呼びますが、実際には段階的に進められてきました。2021年の国産新型車への義務化から始まり。2025年12月には国産継続生産車にも拡大し。2026年7月には輸入車まで含まれるようになります。同時に、自転車検知の義務も加わります。これは日本の交通事情を反映した重要な改良で、通学路や住宅街での安全性が大きく向上します。

新基準では、静止した車に対して時速40kmで衝突しないこと、時速5kmで横断する歩行者に対して時速30kmで衝突しないことが求められます。

今のクルマは買い替える必要があるか

結論から言うと、今のクルマを慕てて買い替える必要はありません。義務化の対象はあくまで「これから新車として販売される車両」です。すでに所有しているクルマに自動ブレーキがなくても、車検に通らなくなることはありません。

ただし、整備士として正直に申し上げたいのは、自動ブレーキ搭載車と非搭載車では事故時の被害に明確な差があるということです。自動ブレーキ搭載車は非搭載車に比べて追突事故が約53～6割減少するというデータがあります。

後付けの自動ブレーキはほぼ不可能ですが、ペダル踏み間違い防止装置なら紏4～5万円で装着できます。特に高齢ドライバーの方には、私も積極的におすすめしています。

新しいクルマを選ぶときの3つのポイント

2026年以降は、ほぼすべての新車に自動ブレーキが付いています。大事なのは「付いているかどうか」よりも「どれだけ高い性能か」です。

まず、検知対象の広さを確認してください。最低限は「車両＋歩行者」ですが、最新の車種は「自転車」「自動二輪」「夜間の歩行者」まで検知できるものがあります。通学路の近くにお住まいなら、この検知範囲が非常に重要です。

次に、作動速度域をチェックしてください。自動ブレーキが作動する速度はメーカーやグレードで異なります。高速道路をよく使う方は、高速域でも作動するシステムを選ぶべきです。

最後に、JNCAP評価を参考にしてください。国土交通省と自動車事故対策機構が実施する「自動車アセスメント」では、車種ごとの安全性能を☆で評価しています。公式サイトで無料で確認できます。

搭載車のメンテナンス

自動ブレーキ搭載車ならではの注意点があります。カメラ方式の場合、フロントガラスの飛び石によるヒビは誤作動の原因になります。小さなヒビなら修理代1～2万円で済みますが、放置するとガラス全面交換と追加の校正作業で15万円以上かかることもあります。

冬場はセンサー周辺の雪を払う習慣をつけてください。バンパー脱着やガラス交換後には、センサーの位置合わせであるエーミング作業が必要です。これは専用機器がないとできない作業なので、認証工場で実施してもらってください。

おわりに

自動ブレーキは「事故を完全に防ぐ装置」ではなく、あくまでドライバーの安全運転を補助するシステムです。しかし、万が一のときに命を守る最後の砂地として、その効果は整備現場でも実感しています。義務化によって、すべての新車がこの安全性を備えるようになることは、交通事故の減少につながるでしょう。

ウチの車には自動ブレーキが付いているか分からない、次のクルマ選びで安全装備について相談したいという方は、ぜひお気軽にご相談ください。整備士として、お客様の安全を第一に考えたアドバイスをさせていただきます。

この記事は2026年7月の衝突被害軽減ブレーキ義務化と新基準についての最新情報をもとに、現役整備士・関谷弘幸が執筆しました。